政治の本質

政治には政策というものがあるが、そこには「権力闘争」というものが常に存在する。

世界の民主主義国家では、イギリスやアメリカをはじめ自身が住んでいたオーストラリアにおいても、世界のリーダーたる民主主義国家は二大政党制という成熟した民主主義を確立している。これは「国民に選択肢をあたえる」という意味において非常に大切な民主主義のあり方である。

この選択肢がない限り、政治に潜む「権力」の委譲が国民の手にゆだねられることは絶対的にないといっても過言ではない。

日本は、今後の１０−３０年の国家のあり方（二大政党制）を決める重要な分岐点にいま立っている。小沢一郎代表はその先導者として、国民を信じて望みをかけた偉大な政治家である。

日本が世界の先導者としてしっかりと歩み続けるためにも、これまでのような党内における「権力闘争」などに時間を割くのではなく、野党一致結束のもと、与党と互角に政権を担えるような王道をしっかりと見据えて党内運営を進めていく必要がある。

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年金問題の行方

「消えてもない年金記録をなんで『消えた年金問題』と言って国民不安を煽るのか…　「消えた年金とはいったい何かお答えいただきたい！！」

忘れもしない、選挙戦中に開かれた合同個人演説会にて年金問題に対してこのような趣旨の質問を受けました。

今日の年金制度の危うさを全くとらえていない（国民の怒りを理解していない）がために、あのような質問になったと思います。

総務省は、年金の横領が９９件（３億円以上）あったという調査を発表いたしました。

選挙期間中も訴えてまいりましたが、預かっている国民のお金を横領するということは、全くの論外でありいよいよ「消えた年金記録問題」の本質的な部分が露呈したと言えます。

こんな行政を政治が野放しにしていた責任は重く受け止めなければいけません。

参議院で第一党となった今、国政調査権等あらゆる手段によって、国民本位の政治を行わなければいけないということを改めて強く感じております。

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党首討論

先ほど、鳩山代表と２回目の党首討論が行われました。

コンクリートよりも「人の命」を大切にするという視点から「医師不足による医療問題、自殺対策、母子加算廃止問題等を例に挙げ」我が党の「人重視」の主張と、政府・与党の旧来型「箱モノ」政策の違いが明確になった党首討論だと思います。

財源論に関しても、「１.借金をするか　２.消費税などの税負担を国民に求めるのか　３.無駄をみなおすのか？」という３つの視点から、官僚の積み上げ型の現在の予算体型から、まずは「３．無駄をしっかりと見直す」ところからはじめるべきであるという「国民目線」の我が党の考えが明確になったと思います。

平山幸司

＊民主党HPより、前回の党首討論の写真をイメージとして利用

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自立

友人が昔の茅葺屋根の旧家を少し現代風におしゃれにアレンジしたイタリア料理のレストランをやっている。地元の新鮮な食材を利用し「和魂洋才」というコンセプトで、日本の良いところを活かしながら、海外の文化を上手く取り入れたレストランである。

先日、電話で話す機会があり彼は次のようなことを言っていた。

「最近は食材が何でも高いよ。これも海外物の安い野菜やなんかが入ってきてたのが、鳥インフルエンザやBSE、農薬の問題とかで急に輸入禁止になったりしてるだろう。その影響でさ〜。田舎だから特に、安くて質のいいもの出そうと思ってるけど、こう仕入れが上がっちゃったら厳しいよ〜」

彼の本音だった。

以前、アメリカは国内における自給自足率が１００％だと聞いたことがある。これに比べ日本は５０％以下にまで落ち、その大半を海外に依存しているという状態である。現政府の政策は、工業製品を中心に海外へ輸出し、その代替として食を輸入に頼っているという傾向が明らかである。

「農業切捨て」や「地方切捨て」といった問題、これが現代の「格差」を生んでいることも明らかである。

昨日、NHKスペシャル「小泉自民党の５年間を振り返る」といったような番組で、地方交付税を激減させた結果、地方の公共事業がなくなってしまった。それでいて、地方への「自立」を迫っているという内容の放送があった。

農業も切捨て、公共事業も切捨て、それでいて「自立」しなさいというのは、手足を縛られた上で「泳ぎなさい」と言っているようなものである。

確かに、「全国均衡政策」（田中角栄が日本列島改造論の中で提唱した全国均一の交通整備計画）からの転換は必要である。

しかし、農業は、国民の生命の安全を守る、そして何よりも日本の育て上げた文化（魂）ではないか。その農業（漁業も含め）を切り捨て「自立」しないさいは、全くの論外である。

少なからず、日本の自給自足率を高める努力をすることで、地方に活気が生まれ、「自立」する気力も沸いてくる。　

食べ物もなくて（高くて）、仕事がないでは、地方をいじめているだけである。

*イタリア料理オルモのホームページ　http://www.romanjokamachi.com/olmo/

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緊急告知　台風９号接近

強力な猛威を振るう台風９号が青森県にも接近しております。
そんな中、平山の活動は、朝　五所川原→青森（７：４６）→八戸（企業訪問）→会合（三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会）→青森（１５：０３）→会合予定、となっておりますが、青森⇔八戸間の列車の移動では台風の影響により大幅なダイヤの乱れと強風で大変なことになっておりました。

青森県は特に収穫前の米やりんごの被害が懸念されます。

どうか皆さん、くれぐれも災害対策をしっかりと行いましょう。

平山幸司災害対策室
aomori@hirayamakoji.jp
（何か被害があった際には、お気軽にご連絡ください。頂いた内容は、政治家平山幸司の今後の方向性を決める大きな要素としてしっかりと受け止めさせて頂きます。）

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平成２２年度予算

臨時国会閉会後、地元の皆さんと話す機会が断然増し、民主党に対する本当の期待感がある分、厳しいお言葉も頂きます。

平成２２年度予算の閣議決定が行われた１２月２５日の翌日、まだ、その本当の中身が国民にしっかりと説明されないうちに、変革にふさわしい予算配分の組み換え部分よりも、財源国債発行額のみ問題視する論調を支援者から多く感じます。

一方で、「戸別所得補償」や「子供手当て」、「高校無償化」など、ほぼマニフェストどおりの内容を実施している旨を説明すると、スッキリした感じで「頑張って!!」と、支援者の皆さんは納得されます。

自分のHPでも紹介しておりますが、政治政策と政治理念は全く異なるものであると感じております。（参照　http://hirayamakoji.jp/rinen.html　）

政治政策は「生もの」と同じであり、時代の推移と共に刻一刻と」変化していきます。

一方で、政治理念は、極めて変化することなく、自分自身の政治理念や政治信条であると考えます。

マニフェストは政治政策そのものであり、マニフェスト作成時と現在に時間差がある限り、全てのマニフェストの内容が、一字一句変化も遂げず行われるということは、逆を言えば、「生もの」である現状に合わない政策を、国民の「公共の福祉」を優先せずに、自分達の約束だけ堅持する「保身」にのみ走る結果となります。

よって、平成２２年度予算に関するご意見は大きく受け止めようと覚悟しております。

全ては、現時点における「公共の福祉」に最大限努力しようという揺るがぬ姿勢から…

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官僚制度

先日、与野党の党首討論が行われた。その際、教育問題の根本的要因は、市町村や県の教育委員会に権限を委譲すると表面上では言いながら、そこを運営するための予算配分の権限は「各県の教育委員会を指導する」という名のもと、文部科学省の中央官僚が実質的に握っている。このような官僚制度という「制度論」の問題であるという指摘であった。

自身も観光業界という職業上、観光地のプロモーション広告費用等の予算をお願いしに役所へ出向くときがある。その際、決まって行われるのが、「現場レベルでは予算措置の権限はもっていない。本省が全て決めているので本省に行ってください。」　これに対し率直に対応し本省へ出向くと、「いや本省は現場のことは把握していない。現場が決めていることだから現場と直接話してください。」　というたらい回しと責任転嫁の連続である。　これでは、その間に挟まれた人たちはたまらない。

全ての官僚がそうであるとはいえないが、官僚による「責任転嫁」と、「上司に対する手柄取り」の二つの思想のみが官僚を支配しており、そこには、「本当によい教育を行おう」とか、「本当にこの地域を多くの人に知らせ、沢山のお客さんに来てもらおう」などということは二の次なのである。

この「責任転嫁」と「手柄取り」の制度をなくさない限り多くの問題は解決されない。これが官僚制度問題の本質である。

問題の解決策は「責任の所在」をはっきりさせることである。しかし、政官業の癒着は今の所それを許さないのである。　極めて単純なように思えるが、それが現実である。

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政府与党「政策方向転換」

今朝の地方紙に『「くさび戦略」に誤算』という記事タイトルで、政府･自民党が「障がい者自立支援法」や「高齢者医療負担」などの政策を方向転換するということが記載されておりました。

これは、我が党が打ち出している「国民の生活が第一」という政策実現を願っている国民･県民の民意が先般の参議院選挙の結果で示され、これまでの行過ぎた競争原理であった「小泉･安倍改革路線」の政策転換を事実上行うということではないだろうか？

これらの出来事は、しっかりと国民本位の政策を訴えれば選挙戦で結果はでるということを政治家のみならず有権者にもうえつけ、「真の民主主義」である本当の国民主権の実現に民意が近づいてきたということを感じることができるということであって、決して我が党にとって『「くさび戦略」に誤算』ということではないと思います。

あくまでも政治は国民国家のために行われることが理想であり、自分自身も政治家として目指すところであります。

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行政監視委員会　−政治主導について−

今年度の予算審議が一つのヤマを超え、今週からは民主党政権での重点政策である「子供手当て」が審議入りしましたが、野党は審議拒否を行っております。

その中でも、参議院では自分の所属する行政監視委員会にて「政治と行政のあり方を考える」公務員制度改革の議論が行われました。

政治主導を掲げる我が党にとって、政治と行政各々の役割をしっかりと見つめ直すことで、国民及び国益が最大限発揮される政治行政のあり方とはどういったものか？ということを議論することは極めて重要であります。

確かに、各々の役割を具体的かつ個別的に考察していくと、なんとも複雑かつ不明瞭な点が多く見受けられます。

政治的な立場と行政のあり方について、国民の期待を頂いた政権党として、これまでとは違う政治主導を明確化していく必要性を強く感じております。

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子供の安全

雨の土曜日の午前中、１０歳になる長女が友達とプールに行く約束をし近くの公園で待ち合わせをしていた。　「いってきまーす!!」っと元気よく出かけた５分後には急いで家に戻ってきた。事情を聞くと、「変な人に声をかけられた」という。

でも、友達とも約束をしていたので、どうしようか迷ったけど怖かったから帰ってきたと...

娘を車に乗せ、友達が待っている雨の公園へ向かった。

公園には友達の姿はなかった。

「どこで声かけられた？」と聞いてみると、「あそこ」と砂場の前の丸いベンチを指差した。友達のことが気にかかっていたので、雨の中、さっさと車を降りて近く行ってみたら、５００mlの缶ビールが２本、うち１本はまだふたが開いていなかったので、「これは近くにいるな!!」と思い、直ぐ近くの公衆トイレの中を見てみたら、４５歳前後の青の上下のジャージを着ている男がびっくりしたような感じで外へ出てきた。

「この人？」っと娘に聞いた。「うん」とうなずく娘は怖くて声もでなかった。

自分：「親父さん、公園で朝からビール飲んでちゃダメだよ。雨も降ってるし家で飲みな！」

男：「そんなこと言われたのは初めてだ!!」

自分：「俺も酒好きだから気持ちはわかるけど、ここは子供の遊ぶ場所なんだよ、酒のむとこじゃないんだよ!」

男：「あっ　そうかー。わかったわかった。そんなこと言われたのは初めてだ!!」

っと言って手を出し、何故かはわからないが握手をしてきた。ここで引いてはいけないと思ったので、自分も目を見て「ギュッ」と強く手を握り返した。その後、彼はニヤニヤしながら去って行った。

気がついたら友達も娘と一緒にいた。（ちょうど来たようである）

彼はただ単に寂しかったのかもしれないし、いたずら目的だったのかもしれない。しかし、土曜日の午前中１１：００頃から、雨の中、傘もささずにビールを飲んでいるというのは、普通では考えられない。

二人を近くのプールまで送ったあと、警察へ電話をした。その後、家の近くまで警察はきてくれて、細かく事情を聞いてくれた。

町内会でも不審者情報がよくある公園だが、いずれにしても、天気の良い日は子供たちで一杯の公園で、このようなことが絶対あってはいけないと思う。

歪んだ世の中の一面である。　

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親として

ここ数年間、親として子ども達を振り返ることなく走りつづけてきたため、先日、久々に学校の授業参観および先生と親による懇親会に参加させて頂きました。

現場の先生は明らかに悪いことをした生徒を「叱る」ということに対しても、必要以上に神経を使うため、結果として「規律と礼儀正しい」という日本の良い精神文化を育成していくことすら難しい状況にあるということを目のあたりに感じました。

私自身、これまでも提唱してきましたが、官僚制度の無責任体質（文部科学省･教育委員会･学校の現場）が責任をたらい回しにする。さらに、一つの教師の悪い事例が、全ての教師がそうであるかのように言われる過熱気味のマスコミ報道によって、現場が立ち行かなくなっているということを強く感じました。

教師も大人の人間であり、それなりの教育を受けて教師という職業についているわけですから、大人としてしっかりと考えた上で、悪いことをした生徒を「叱る」ということを父母が支え、熱意ある教師の姿勢を信頼し育成していくことが大切だと思います。

個人的な意見をいうとすれば、現場の教師は信じた道を自信をもって突き進んでもらいたいと思います。

いずれにしても、官僚制度の無責任体質は政権交代が起こらない限り改まりませんが、教育の現場は日々推移しており、文部科学省や教育委員会が責任をとらないという現状を考えた場合、崩壊寸前の教育現場を救うには、これまで以上に親と学校の信頼関係を強めることが急務であると考えます。

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国の借金　−問題の本質−

「今後数十年に渡り、日本は借金を年間２０兆円程度返済し続けないといけない。」　

先日、国会に長くお勤めになった見識の非常に高い自身も尊敬する青森県の方の会での冒頭でのご挨拶内容である。

政府はここ数年、これまでも述べてきたように「農業切捨て」や「地方切捨て」、更には「医療費の負担増」、「年金の給付額と給付時期の見直し」などなど、あらゆる手段で経費削減策を展開している。

しかし、これらの多くの削減を実施した所で、年間２０兆円という膨大な数字の削減は不可能である。

結果、「消費税率」のアップは近い将来必ず訪れる。

最近は、与党および政府税制調査会の議論が、「１２％もしくは１５％、いや、いろいろな削減と経済活性化による税収アップをはかり１０％に抑える…」などの報道が目につく。

これらの議論は、事前に「消費税率」のアップを、時間をかけ国民のコンセンサスをとる方法として、「消費税率は上がりますよ!　上がりますよ!」というメッセージを送り続ければ続けるほど、メッセージを受けた国民も、「消費税率」のアップの覚悟を次第に決めていく。

したがって、国民の意識変化をもたらし、「消費税率」のアップに対する政府与党のダメージの最小限化をはかる手法なのである。

しかし、そもそも「消費税率」アップの原因は何であったのか？　という根本的な問題の本質を忘れてはいけない。

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年金問題に対する怒り

このブログで何度となく「宙に浮いた（消えた）年金問題」を取り上げて参りました。

参議院選挙での一つの大きな争点となってきた「５０００万件の宙に浮いた（消えた）年金問題」に対する国民不信は益々高まり、怒るべきだと感じております。

選挙戦で、あれだけ「心配はいりません！！」と豪語していた政府与党ですが、その国民との約束（公約）を完全に撤回しました。

我が党は「ずさんな管理体制」と何度となく政府を追及して参りましたが、その都度「今年度までに一人残らず、一円たりとも取りこぼすことなく」というような発言で、国民を欺き、期待させ、出来ないと分かれば「そんな約束はしていない」と開き直るこの姿勢に強い怒りを感じます。

私は行政監視委員会にて桝添厚生労働大臣にもこの点を質問しましたが、国民の政治に対する不信を高めた責任は、国民の期待を煽った分、非常に重いものだと思います。

この問題をこのまま鵜呑みにすることは絶対にできない！！

国民が「安心して、信頼できる年金制度の確立」に向け、その国民の怒りの声を徹底的にあげる時だと思います。

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日本社会の崩壊

読売新聞社が平成18年6月17日〜6月18日に実施した全国世論調査（面接方式）で興味深い結果が報道されている。小泉首相が行ってきた構造改革路線について、次期首相がその路線を「そのまま引き継ぐべきだ」と回答した人は１６％と、同じく今年2月に行われた同じ種類の調査に比べて１０ポイントも減少している。

一方「修正して引き継ぐべきだ」と回答した人は５６％で、同じく2月に行われた調査に比べ、７ポイントも増加している。「引き継ぐ必要はない」と回答した人は、同じく５ポイント増加の２３％であった。

小泉内閣支持層を見ても、「そのまま引き継ぐべきだ」と回答した人は２５％にとどまり、同じく１４ポイントも減少している。

これらの調査結果に対して読売新聞は、所得格差を拡大させたと指摘される構造改革について、堀江貴文被告と村上世彰容疑者の逮捕などの事件から注目され、国民の不満が強まってきていると分析している。

現代の日本社会において、いわゆる「勝ち組」「負け組」と言われる二極化の悪しき現象が進行している。家庭の所得が学歴に反映する調査結果が指摘される小学生から大学生までの教育格差から、フリーター・パート・派遣社員などの一時雇用者と正社員、巨大企業と中小零細企業、大都市と地方都市などの大規模な社会現象に至るまで広範に及んでいる。これらの現象は、小泉構造改革が始まる以前には全く無かった現象であり、そもそも「二極化」や、「負け組」などという言葉すら報道されることはなかった。

そのような中、政府は「いざなぎ景気以来の記録的な好景気」などと発表しているが、我々には全くその実感がない。 首都圏に超高層ビルや超高層マンションが次々と建設され人口は増大し、一部の大企業が巨額の経常利益を出し、個人が数百億円を出して会社を買収する報道がなされていたりしている。ごく一部の大都市や大企業、成功者に富が集中しているのだから、一般人の我々に好景気の実感がないのも当然である。

また一方では、日本社会にはいかがわしい虚業家や詐欺師が跋扈しており、違法・脱法行為を繰り返して莫大な利益を得ていると言われるが、その通りである。これら日本社会の倫理感の崩壊という象徴的な現象の帰結として、ライブドアや村上ファンド、木村建設やヒューザーなどの事件があったのだと思う。 これらの事件に日本社会が気づき始めたのが、この読売新聞社の世論調査の結果に現れてきていると、記事を読みながら感じた。

格差が広がってしまったことにより、ほんの１０年から２０年ほど前の日本社会と比較しても低所得の家庭が激増し、社会全体のストレスが増大している。そのストレスが爆発し、猟奇的な殺人事件が次々と起きている。

倫理が欠如し、正直者が泣く世の中に終止符をうち、正当な労働に正当な報酬が支払われ、安心で安全な犯罪率の低い社会、そして高道徳の日本社会を取り戻さなければならない。

そのための最も早い近道こそが政権交代なのである。その一翼を担う者として、私自身これからも精進努力し、ただひたすら邁進しく所存である。

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会期延長について（１２８日間）

臨時国会２回目の会期延長が越年国会で来年の１月１５日まで行われることが決定致しました。この点に関し、３つの重要な事項をお伝えします。

１，政府与党の怠慢

参議院選後、臨時国会を政府与党の都合により開会せず、また、安倍総理の辞任により、最大で２ヶ月弱という政治空白をつくったが、「新テロ特措法」のみを衆議院で２/３で議決しようという、対応は極めて丁寧なように見せながらも、実は強引で怠慢な手法を行っている。

２，歴史の証明

国会の歴史の中で１２８日間は３番目に長い延長幅であり、越年国会は２度目。

A，消費税（竹下内閣）→その後、退陣
B，政治改革（細川内閣）→その後、退陣（越年国会）
C，新テロ特措（福田内閣）→その後、？？？（越年国会）

これまでの先人たちが出してきた結果として、再々延長でしかも越年国会ということは極めて異常事態であるということを証明しております。越年国会を開催するということは、国民の皆さんはじめ、国会関係者の多くの皆さんに多大なるご迷惑をお掛けすることになるということは、先般の参議院選挙が当初７月２２日投開票日が７月２９日に変更になったときも、肌で感じました。

こういった国民軽視の姿勢は、必ず何かが起こります。

３，我々の対応

再々延長が政府与党の都合で越年国会まで行われると決まった以上、ただ「新テロ特措法」だけの審議をするということは都合のよすぎる話です。

我々は、国民生活に密着した各々の課題（年金・農業・子育て）をはじめ、特に今問題になっている５０００万件の宙に浮いた年金問題や防衛省の水増し不正疑惑など、山積する多くの問題を年末は１２月３１日まで、年始は１月１日から各委員会で審議を行うという強い意気込みで臨みたいと思います。

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なぜ政治が必要か？

昨晩のNHKで、人類が形成された歴史についての番組が行われていた。　

そこでは、集団を形成しライオンを追い払い、ライオンが狩をし食べ終えた餌をも、残りの動物の骨髄の部分を道具を使って食べる。という、知恵（考える）を人類は創造した。

結果として、他の動物をも支配するようになっていったと…

もともと食物連鎖という自然環境が地球のバランスを取っていたが、この知恵（考える）ということが、種の保存の形成を著しく変え、人類というものが他の動物や自然環境に大きく影響を及ぼす要因になっている。

これらを踏まえ、仮に動物社会と同じように弱肉強食の社会を人間社会に当てはめると、現代では考えられない現象がおこりうる。事実、人類においても、そのような時期はあったと思う。　この状態を政治学では「アナ-キー（無政府状態）」とよんでいる。

現代では、法律が整備され治安維持が確立しほぼ安全な国家が成立している。しかし、これをあたりまえだと考えてはいけない。慣れるということほど怖いものはないが、事実、一世紀にもみたない間に、また、つい最近においても、人と人とが争う戦争が存在する。これはまさに「アナ-キー（無政府状態）」である。

昨日も、３０〜４０代の日本の将来を担う若い人たちと話す機会があった。彼らは、若い人の大半は政治に無関心であると言っていた。

確かに私自身も２０代前半頃はそうだったかもしれない。　しかし、誰かがどこかで「アナ-キー（無政府状態）」を阻止しなければ、人類に秩序というものが存在しなくなる。

現に、最近の凶悪犯罪、ライブドアや村上ファンドに代表される「自分よかれ主義」的な感覚が蔓延してきている。

これら人間社会における秩序の維持と、安全でより幸せな社会の追及が政治には求められている。

写真は私の三番目の子供だが、彼らが大人になった時に、人間社会が「アナ-キー（無政府状態）」に近いものであったらどうだろうか？

それは、我々現代人が幸福に生き成長できた先人達の努力を全く無視することにはならないだろうか？

少なくとも私自身、出来ることを出来る限り精一杯、未来の子供達が少しでも幸せに暮らせる社会の創造をするための行動をしていきたいと思っている。

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説明責任

３月末の日切れ法案である「道路特定財源の暫定税率」についての自分自身の考え方は、昨年１０月のホームページ（http://hirayamakoji.jp/diet/2007/10/）にもたびたび記載させて頂いているとおり、１月１６日の党大会での決議された「暫定税率の廃止」および「一般財源化」という党の方向性と、「国民の生活が第一」という自分自身の政治姿勢とは何ら矛盾がないものと考えております。

当初、「新テロ特措法案」が国会の争点になっていた頃、自分自身は国土交通委員として、各市町村からの「道路特定財源」に関する陳情を受けており、我が党の方向性が１００％示されていない（もしくは結論を出す前の議論の最中）段階においては、陳情者の意向も含め、朝の部会をはじめ「道路特定財源に関する小委員会」や「税制調査会」などの党内議論を重ねておりました。

この党内議論のプロセスの際、「道路特定財源の暫定税率」堅持をより強く主張する立場で臨むことで、党内の「暫定税率の廃止」および「一般財源化」という結論、その判断に対するより強い信念と確信を植えつけることが出来たと感じております。

結果として、真に国民のためになる方向性を『党内議論というプロセス』を経た上でしっかりと提示し、自信をもって「暫定税率の廃止」および「一般財源化」という党の姿勢を、全力で国民にお伝えする活動に取り組んでいるところでございます。

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竹中総務大臣の辞職

今日のニュースで、竹中総務大臣が小泉内閣の任期終了後に、参議院議員を辞職するという旨を知りました。

２００４年前から、民間人として小泉政権を支えるという姿勢は大枠で理解できます。

しかし、２００４年に国会議員（参議院議員は任期６年）という職を選択し国民信託を受け、少なくとも国民の税金で職務についたはずです。

それが、任期途中で「小泉内閣の終焉（しゅうえん）をもって政治の世界における私の役割は終わる。大臣を受けた時点から、小泉内閣とともに公職の仕事は終わると考えていた。」*（１）　というのは、本当に無責任極まりない話だと私は思います。

仮に、最初からそのような考えで望まれているのであれば、民間人のまま総務大臣として小泉政権を支える選択をすれば良いはずだと思いますし、、「安倍政権に全力で頑張ってほしい。民間人として、経済の専門家として、貢献できることは何でもする」*（２）　と現に発言しているところを見ると、参議院議員という国会を軽視しすぎだと思います。

結局、格差社会による「勝ち組」「負け組」に象徴されることは、小泉政権を支えてきた中心人物が、このような「利己主義」的で、「勝ち組」なら何をしても良いという国民信託に対する無責任な行動は、今後、国会を目指す一人として、本当に許しがたいものがあります。

*（１）（２）　読売記事抜粋http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060915i404.htm

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参議院の意志

ガソリン税など道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の採決が行われました。

結果は、賛成　１０８（与党）　反対　１２６（民主党及び所属会派議員等）

により否決されました。

２月末の政府与党提出の「つなぎ法案」で、これらのことが全く審議されなかった場合、ガソリン税を発端とした長期政権が生む歪みの問題は国民に全く知らされないまま過ぎ去っていったと思います。

それ自体を、我が党が一致団結して阻止し、将来に対しての一般財源化の方向性や、無駄遣いの問題などを表面化させたことはある一定の評価があると思います。

しかしながら、明日にはまた、参議院の意志を無視した再三にわたる衆議院での再議決が行われることが予想されます。

個人的には、「テロ特別措置法」の時もそうですが、衆参での意志が異なった場合、政府与党が衆議院での再議決を推し進める場合は、再議決前に衆議院を解散し、国民の意見を反映させた政治を行うべきであると考えます。

民意が無視されている以上、どう考えても政治・行政の信頼を国民から得ることは出来ないと思います。

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小沢　対　安倍

昨日の新聞に興味深い記事が掲載されておりました。*グラフおよび以下、９月２１日の朝日新聞青森県内版抜粋　 http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000609210004

□ 県議ら「格差批判」と分析

『安倍官房長官の票の束と、麻生外相の票の束は、同じ数ずつ増えていった。…（中略）…　「小泉さんは改革である程度成功したが、結果として地方と都会との格差が出てきた」との認識を示し、三位一体改革について「地方自治体はアップアップ。ギリギリで切り詰めている。これ以上改革をやられると大変だ…（中略）…」』

これから考えると、県内の多くの人たちが安倍政権に対して好意的ではないということが考えられます。

『小沢代表　対　安倍氏』という党代表の顔が確定した現在、私は自信をもって小沢代表の政策や人柄、代表としての資質を評価していますが、県内に安倍氏を代表として明確に支持できないと態度を明らかにしない方々の行動は、国民代表としての「責任感」と「判断力」という、政治家として大切な資質が欠けていると思います。

私は、小沢代表と共に「明るく・活動的」に、そして県民の皆さんに分かり易く、態度は「明確」にしております。

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地方の実態認識

福田前総理が打ち出した「２００年住宅（現在の長期優良住宅普及促進法案）」の質疑が行なわれており、今週には私も委員会で質問を行なうようになっております。

衣・食・住は人が生活していくために必要かつ重要な部分であり、この中の「住」に関わる住宅政策の地域実態を把握するべく、雪景色の中、県内の工務店や地方行政を指揮する首長などに、週末、意見を聴いて回りました。

まず、今の不景気により、若者の新築住宅購入が目減りし、これにより工務店や大工さんの仕事が激減しているというのが地域の実態です。

また、長期優良住宅の認定を受けた建物に関し、国から補助金や諸々の優遇措置が受けられるというものですが、認定する地方行政の窓口も、地方交付税の激減により、市町村の人件費の削減など、その認定業務自体がスムーズに行なわれるかどうか疑問に感じます。

確かに、環境問題などを考えると、「スクラップ　アンド　ビルド」というこれまでの住宅政策を見直し、｢よいものを大切に長く使う」という方向に転換していくというのは大切ですが、あくまでも、地方の実態に即した施策を講ずる必要があると考えます。

「政局より政策」とし、景気（経済）対策の麻生と打ち出しておきながら、自ら出した景気対策の柱である第２次補正予算案さえ国会に提出しない、しかも、定額給付金の支給方法は地方行政に丸投げするなど、地方の実態を全く理解していない今の政治行政への不満はつのる一方です。

地方の皆様の声を反映させ、少しでも国民・県民の福祉向上につながるよう、今週の質問準備を全力で行なっております。

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自給率１００％について

与党側には自給率１００％を目指す我々の政策に対し、以下の批判がある。

『基本政策では、主要な農作物について、市場価格が生産費を下回った場合、その差額を各農家に支払う「個別所得補償制度」の創設を掲げている。意欲のある農家に対象を絞り、直接所得の一部を補償するのならわかるが、小沢氏の構想には小規模な兼業農家も含まれる。バラマキ政策ではないか。食料自給についても、輸入に頼らず、国民が必要な最低限のカロリーをまかなう食料は国内ですべて生産する体制を確立するとしている。４０％に落ち込んだ食料自給率を高めることは重要だが、完全自給をどう達成しようというのか。』　*与党幹部の発言抜粋

これに対し、我々が考えているのは、これまでの官僚支配体制下で行われる国の予算配分を行い、さらに所得補償予算を上乗せするという議論をしているのでは全くないということをお伝えしたいと思います。

これまで、バラマキ政策をとってきた与党の予算配分に、さらにバラマキ政策を取るということでは全くありません。

実際に小規模で農業を営む人や兼業農家に方々のお話を聞く機会が最近は沢山ありますが、上記の批判のお話ですと、小規模な兼業農家には意欲が全くないと言っているようなものです。

耕地面積が小さい日本では、大規模農業は適さないということも話されておりますし、これまでの与党の農業政策が小規模な兼業農家しか営めなくなるような現状を生んだという事実を忘れてはいけません。

そのうち、小規模農家や兼業農家まで農業に従事できなくなるような政策で、果たしてどうやって自給率を高めるというのでありましょう？

食料自給率の問題は「国民の生命と財産を守る」という本当に大切な国の根幹に関わる部分だという視点から、小沢代表はじめ我々は一生懸命、農業政策の大切さを主張しているのであります。

それがバラマキ政策だという考えにしかならないことは本当に残念に思います。

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党首討論

本日、党首討論が行なわれました。

主に補正予算の取り扱いに対して議論されましたが、そもそも、補正予算が何で議論されるのか？

それは今、本当に厳しい状況にある多くの「国民」のためであります。

それが「政局より政策」と麻生総理はお話しになりますし、議会制民主主義のルールに従っているのでなんら問題はないと言っております。

しかし、重要かつ大切なことを２つお忘れになっている。

１つ目は、なぜ選挙は行なわれるのか？という点であります。

主張の違う政党の考え方（今回であれば経済対策をどうするか？）を、選挙を通じ、民主主義の原理である国民の民意を国会に反映させることが国民主権の大原則であるという事です。

これに対し、「議会制民主主義のルールに則っている」という麻生総理の反論ですが、

そこで２つ目に、「慣例」と「異例」という事であります。

「１００年に一度の経済危機」という歌い文句で、「異例」の事態であるから選挙（民意を問わない）をしない。という麻生総理のお話しですが、国会内の議会制民主主義のルールの中で、目に見える見えないに関わらず「慣例」というものが沢山あります。

２年半の間に、総理大臣が２度も選挙を行なわずに変わり、３人目の新しい総理になっても、これだけ国民の政治に対する不信・不満が頂点に達していること事態「異例」であり、それでも、あらゆることを理由に政権にしがみつけるという、日本の議会制民主主義にとって相応しくない「慣例」を残すことほど、歴史における民主主義の危機を感じずにはいられません。（福田総理時代に憲法にある６０日間の「３分の２」ルールによる衆議院での再議決も、参議院軽視もしくは直近の民意を無視した悪しき「慣例」を残してしまったと感じております）

「政局より政策」という言葉は、「国民より政権維持」であると支持者の方が言っておりましたが、今日の党首討論を見て、改めてそのことを強く感じました。

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新総理の答弁

先日、国会の代表質問を見る機会がありました。

新総理のもとでの代表質問でしたので期待してみたのですが、一部新聞やテレビ報道などでもすでに評価され、前総理までもが「棒読み答弁」と話したぐらいですから、官僚作成の原稿を読むだけの代表質問に正直がっかりしました…

確かに答弁の内容は膨大でありますが、官僚の代弁者ではなく、「政治家が政治家としての言葉での議論」が「国の最高決定機関」としての国会でなければ、政治家としての意味と立場を失ってしまいます。

言葉と考え方に重責をおっている。　これが国民を代表する国会議員の使命であるということを改めて深く認識させられました。

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伝え方と伝わり方

週末、いつも大変お世話になっている先輩方と、情報交換もかねて行なわれた会合での会話が強く印象に残っている。

先輩A：「民主党はこれまで第２次補正予算に反対してきて、ここでいきなり採決するのはおかしいんじゃないか？？？　これじゃ腰砕けだよ…」

平山：「いや我々としては、定額給付金を切り離した第２次補正予算の我が党提出の修正案を参議院にて可決成立を目指す方向ですよ。」

先輩B：「そんなこと言ったって衆議院で決まっちゃうんだよ！！」

先輩C：「青森県の経済状況は前々から厳しいけど今は余計にもひどいもんだから、景気対策を含め早期に色々な政策を実行するために、国民の理解を得てない定額給付金を切り離したものを国民生活を守るために、ここで『民主党案の採決』を『参議院』にて行なうという事をもっとしっかりと説明しなければなー」

一同：「………」

ここで（2009年1月23日21時20分 読売新聞）抜粋の記事を読んでいただきたい。

「与野党は２３日、総額２兆円規模の定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで合意した。…　２６日の参院本会議では、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決されるが、憲法の衆院優越の規定に基づき、政府原案が同日中に成立する見込みだ。参院での予算修正案の可決は戦後初めてとなる…」　

（参照　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090123-OYT1T00863.htm）

「国民の生活が第一」の政治政策立案に民主党議員はおごることなく汗を流し、その将来ビジョンには少なからず自信があります。

ただ、その将来ビジョンを多くの国民・県民が将来に向けて的確に判断ができうる情報を、地道に発信していくことがより一層大切だと感じております。

平山幸司

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反応について

よく活動していて不思議に感じることは、街宣を行っていると、小さい子供や中学生、高校生も含め、「がんばってー！！」っとよく声を掛けられます。

次に声を掛けてくれるのが、おじいちゃんやおばあちゃん。

世の中を本当に動かしている世代（２０−６０代）の反応が極めて少ない。

「なんでだろう？？？ …」　ってよく考えています。

３日ぶりに青森に戻りましたが、写真は、先日、大阪へ行く際に撮った雲の上から臨む富士山です。

この写真を撮った飛行機内でも、富士山を臨みながら、青森の人たちのことを考えておりました…

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複雑な仕組み

『…国の直轄公共事業の地方負担を時限的になくして、国費で全額まかなう制度を創設する検討に入った…　「奴隷制度そのものだ。こんな制度を続けていたら、国の事業は止まる」。国直轄事業の負担金のあり方に批判的な大阪府の橋下徹知事は２０日、金子国土交通相らとの面会後、報道陣にこう不満をぶちまけた…　政府・与党が検討する新制度は、こうした地方自治体の不満を背景に検討が始まった。追加対策は、０９年度予算成立後を視野に政府も水面下で検討している。３月中に新制度の詳しい内容を詰める考えだ… 　２０日の会見で、金子国土交通相は「地方自治体に財源がない状況。そういうことを念頭に補正を考えるのであれば、進めざるをえない」と前向きな姿勢を見せた。』　http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902210029a.nwc　（２月２１日　産経ニュース抜粋）

２月１２日の国土交通委員会にて、国の予算配分のあり方の問題について質問を行ないましたが、およそ一週間後にこの記事が掲載されたため特別に考えさせられるものがありました。

地方分権という美名のもとに、国が権限と責任を地方におしつけ、一方で国民に極めてわかりづらい複雑な仕組みで財源だけを実質的に握っている。

結果として、地域が右にも左にもいけない状況である以上、地域を支える人々の士気を低下させているという声を多くの自治体の皆さんから頂きます。

「地方の皆さんが考え、地方の皆さんが計画し、地方の皆さんが実行できる」権限と『財源』と責任の三つが揃わなければ、本当の地方分権の姿には程遠いと感じている…

平山幸司

＊明日は「雛祭り」。厳しい社会状況の中で、時代を切り開いてきた偉大なる先人の心にも、同じ「想い」が流れ、現代にも継承されている日本の文化

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いじめの問題

最近、学校内でのいじめ問題がテレビや新聞で多く報道されています。

３人の子供を持つ私としても他人事とは思えず、３６歳の子育て世代の皆さんにとっても、報道が出るたびに複雑な思いになることでしょう。

自分の小さい頃から学生時代を思い浮かべてみると、多少のいじめは学校内に確かに存在していたし、一歩間違えれば、いじめの対象になっていかもしれない？　なんてことも考えたりします。

最近は長女も小学校４年生になり、たまに泣きながら家に帰ってきたり、学校に行きたくないということも言ったりします。

そんな時、妻と話すことは、社会生活に少しずつ近づいてきて、社会で生きていくために必ずとおる道、ただ、家では、子供の全てを受け入れ（ただ甘やかすということではなく）、なんでも話せるようにしなければいけないと…

いじめに加担する教師というのは全くの論外だと思いますが、子供を持つ家庭内も、子供を育てるというということに、特に小学校から思春期、そして大人として成人するまでの間は、しっかりと子供の成長を見守ることが大切だと感じております。

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南部の手ひっぱり　津軽の足ひっぱり

青森県は、地理・歴史的に大きく南部と津軽にわかれており、廃藩置県の際に青森県が設置された経緯があります。

よく、この地域の特徴を表すときに「南部の手ひっぱり　津軽の足ひっぱり」という言葉が使われると勝手に思っております。

南部の手ひっぱり：仲間の手を引っ張って助け合う精神

津軽の足ひっぱり：仲間の足を引っ張る自己中心的精神

永田町でも、もっぱら津軽気質が多分にある（津軽地域は自民一色の地域柄であったため！？）ということを感じる一方、二大政党制に向け政権交代を目指しているわが党にとって今必要なことは、党内に対して南部気質を充分に発揮する必要があるということを強く感じております。　

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高校単位履修の問題

最初に、二日前に行われた八戸での「ひな菊の会」では、旅行についてお話しさせていただきました。

その際にご参加頂きました皆様へのお約束どおり、写真が入手出来次第、後日、アップしたいと思いますのでお楽しみに…

さて、大学受験を優先するあまり、履修科目単位の授業を行っていない問題について、最近マスコミ上をにぎわせています。

この問題の本質は、学校に所属する教員（特に学校長といったような大人）の外部評価を優先させるがあまり、教育の基本である道徳心の育成や社会のルールを学ぶというものを無視し、点数稼ぎ？！に没頭した結果だと自分自身は判断しております。

心豊かに、社会のルールや道徳心をしっかり育成せずして、良い点数を取ってさえいれば何をやってもいいといったような風潮は、小泉内閣の時においても、更には「バウチャー制度」など学校を選べるといった安倍内閣の教育方針では、この問題の本質を全く解決でないばかりではなく、問題をさらに悪化させる方向性であるということを認識しなければいけない。

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報道のあり方について

報道関係者の後ろには、何万、何十万、何百万人という国民がいるということを背景に、インタビューや取材・ぶら下がりなど、政治家として報道関係者に対して諸々の対応をすることは当然必要であると認識しており、報道関係者もまた、社会正義という大義をもとに取材を繰り返していると信じております。

しかしながら、その説明責任を果たそうと充分な時間と対応を行ったとしても、それが、取材側にとって「スッパ抜き」や「特ネタ」、もしくは、政治家として大切な情報は外に出さないという極めて大切な資質に対し、「情報を垂れ流す」ものが、情報を提供する人として優遇されることなど、本来あるべき社会正義とは全く別な方向に進んでいる現場というものも、この社会に身を投じたからこそ見えてくることもまた沢山あります。

国家が持つ三権と同様の権力、すなわち「第四の権力」というべきものが「言論の自由」という名のもとに存在することは現代社会において、誰もが認識していることだと思います。

私は、批判というものは好まない方だと自分では思っているし、政治家の多くは、自らを時に宣伝すらしてくれる報道関係者を、進んで批判するものはいません。

ましてや、国家と同レベルの権力を、自主規制という極めてあいまいな責任の下のみで運用する報道機関に対し、あえて一石を投ずるものなどいないであろうと思います。

それでも、私はあえて言わなければなりません。　国民の多くが、報道を通じて政治の有様を認識していることを考えると、意図的な世論誘導や、不公平な報道など、全ての報道関係者というよりは、一部の報道関係者と言ったほうがよいかもしれませんが、目の前の視聴率や特ネタを取るための個人的な利益にはしるのではなく、報道というものの本質を見極め、本来の社会正義である公平公正な報道に努めて頂きたいということを…

報道関係者をはじめ、多くの皆様から、このブログに対して批判を受けるものであることは覚悟しております。また、このことによって、政治家として、あらゆる抵抗と困難が予想されるであろうことも覚悟しております。

それでも言わなければいけない。私が見える不公平さと「真の民主主義」を実現するため、全ては国民・県民の視点に立ち、県民から国会へ信託を得て働かせて頂いているものの責任として…

平山幸司

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漁業　−クラゲの問題−

マサカリ半島である下北を回ってみると、海岸沿いは基幹産業である漁業に支えられているということを強く感じます。

昨日も、海外沿いを一周しましたが、脇野沢から仏ヶ浦を通って佐井村へ行く道は、写真では表現できないほど幻想的で、大自然の山と海が作り出す断崖絶壁の風景は、観光業に携わってきた私としても、世界にまれに見る観光スポットとしてのポテンシャルを強く感じました。

そんな中、漁師のみなさんに話しを聞くと、クラゲの大発生により網が破れ、大きな被害を受けており、政府の地方切り捨て政策でただでさえ厳しい状況に、自然環境の厳しさが更に拍車をかけており、漁師の皆さんの生活を圧迫しています。

整合性があるかどうかは科学的調査が必要ですが、クラゲの大発生は、都市部の環境破壊が、地方への思わぬ被害をもたらしているようにも感じ、早朝から夜、夜中まで働く漁業に携わる人たちの生活に配慮する政治の必要性を感じずにはいられませんでした。

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理念なき国会延長

YouTube: 参議院議員平山幸司　ネット国政報告　09.5.29

年始から半年間に渡る６月３日までの通常国会の５５日間延長（７月２８日）が確定的となりました。

国民目線での国会論争を行うことは全く否定するものではありませんが、当初、３段ロケットと言っていた麻生内閣の景気・経済対策は、約１５兆円にもおよぶ理念なきバラマキ予算である４段ロケット目を我が党の反対を押し切り衆議院での再議決を先週行いました。

その補正予算の中には、国営マンガ喫茶のようなハコモノに１１７億円、その他、無駄使いのチェックも必要、更には、年度ごとに国会にて議決が必要とされる予算ですが、数年に渡って使うことのできる４６基金（約４兆円）が含まれます。これらに関しては、「政権交代がおこっても、数年間は官僚主導を温存しよう」としているようにさえ感じられます。

未来の子供たちのために行うはずの政治が、未来の子供たちの予算まで食いつぶして、一部特権階級の既得権益を守ろうとする今の麻生内閣に、未来に向けての理想やビジョンといったものを全く感じることができません。

今日の国会延長の理由にしても「まだいろいろな法案がある」と説明しておりますが、そもそも、麻生首相は就任当初、「臨時国会冒頭の解散を決めていた。しかし、あまりにも支持率の低さに解散から逃げ回っているとしか感じられない。」と、多くの支持者からの声も頂きますし、厚生労働省分割の議論での「ブレ」も、国民からはもはや呆れ果てられていることは明白であります。

よって、これ以上、国民を無視した政治を続けることなく、堂々と「民意を問い」一日でも早く国民が望む政治を実現するべきであります。

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社会保険庁の問題

先日、車中でのラジオから「社会保険庁の年金に関するずさんな管理」についてのニュースを聞いた。

そもそも「公」が運営する年金は、透明性と正当性、公平性をもって行われなければいけない、「安心できる老後」を保障する国家として本当に大切かつ重要なものであるという認識をもっております。

その年金を管理する社会保険庁の「言われるまでは何もしない?!」的な対応は、国民不安を抱かさせ、個人的には怒りさえも感じさせるニュースの内容でありました。

２年以上前のことでありますが、私自身も「義母」が年金を受けられる年であるため、社会保険庁の出先機関に一緒に出向いたことがありますが、その際の対応も不明瞭なことが多く、多少の不信感を抱いたような経験があります。

いずれにしても、「公」が運営する年金は、若い人からお年寄りまで、全ての人が安心して将来に自信と展望を持てる制度にしなければいけないと強く思いますし、我々は全ての年金を一元化し、基礎年金部分を福祉目的税化するという方針を打ち出しております。

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鳩山邦夫総務大臣の辞任について

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